・海外進出、すべてのチャンスを逃さず――日吉秀松氏(日本大学准教授)
日本は3月29日に安保法を施行した。これは戦後日本の重要な転換点であり、自衛隊の規制を緩和した。自衛隊は長期的に各種法律の制限を受けてきた。自衛隊の海外進出の動きは、90年代から始まった。海外に進出する以上、日本当局はすべてのチャンスを逃さない。軍艦の派遣、演習への直接参加は、自衛隊の海外進出の条件を整えるためだ。
これはまた、日本が意図的に南中国海における影響力を強めていることを証明している。日本は先ほど開かれた主要7カ国(G7)外相会合で南中国海問題を取り上げたが、それにはこのような目的があった。
・日本は中国の急成長に不快感――儲殷氏(国際関係学院准教授)
安倍政権は発足以来、中国の急成長に「不快感」を示し、自国のアジアにおける地位の「弱体化」を受け入れていない。自衛隊の軍艦の相次ぐ海外進出は、南中国海での中国包囲を動機としている。
この裏側には、米日の政策の連携がある。米国は日本を利用し、南中国海に回帰させ、中国と競争させようとしている。米国は南中国海情勢の緊張を維持し、時おり緊張を煽り、東南アジアの米国への歩み寄りと依存により、中国をけん制しようとしている。
そのため南中国海問題で中国をけん制するのは、米日の共同の選択であり、双方の利益に合致する。日本の軍艦が今後、南中国海で頻繁に波乱を巻き起こしたところで、意外なことではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月15日