これらの問題は、すでに日本の「独立性」を著しく侵害しており、地方自治体と政府の対立を引き起こしている。政府はこれに頭を痛めている。この状況下、トランプ氏は日本の経費負担と米軍へのサービスが「不足」していると言い放った。日本政府は対応に苦しめられている。
次に、日本政府は日米同盟を守る方針を貫いているが、社会的な雰囲気が全体的に右傾化するなか、「正常な国」に戻り米国に「ノー」と言う声が上がり、支持を集めるようになった。
米国のアジア太平洋での影響力の低下、安倍政権による「改憲」の加速に伴い、日本の「民族的自尊心」が強まり続ける流れを示している。トランプ氏は当選前に、待ちきれないとばかりに日本に指図している。「日本の栄光」を取り戻そうと取り組んでいる安倍首相はビンタをくらったような感覚を受けているが、直ちに米国から離れて独立することはできない。
「トランプ症候群」にかかった日本は、日米同盟に対して複雑な心理を持つ。短期的に見ると、日米同盟は言うまでもなく、両国にとって重要だ。米国は「太平洋の警察」としての力を失いつつあるが、「補助警察」の日本は正式な格上げを必要としており、どれほどきまりが悪くても耐えるしかない。
しかし長期的に見ると、トランプ氏が当選することで、日本を正式な警察にする米国の需要が拡大するかもしれない。日米同盟と「安保相互信頼」は、ますます弱体化するだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月16日