童会長は、「今後さらに起訴のペースを速めていく。今後は関係者との努力により、当時の多くの加害企業を見つけ出し、訴訟を起こす。また中国の立案登録制の実施に伴い、元労働者が今後国内で起訴するケースが増加するかもしれない」と述べた。
童会長によると、三菱側は今回、過去の罪の賠償金として約2億元を拠出する。すでに見つかっている元労働者もしくは遺族への賠償のほか、同社は活動経費として3000−5000万元を拠出し、残された元労働者もしくは遺族を探し、賠償することになる。
元労働者を代表する閻玉成さん、闞順さん、張義徳さんは和解の文書の中で、「人の命と尊厳は金額で計れるものではない。我々が受けた苦難と被害、三菱の鉱山の各作業場で命を落とした700人以上の同胞、失われた命、蹂躙された尊厳を振り返ると、どれほどの金を積まれても補えるものではない」と述べている。
しかし彼らは、「戦後70年以上が経過し、圧倒的多数の被害者がすでにこの世を去っている。我々の権利と尊厳を守るため、事実を事実として認めさせ、歴史を歴史として記憶させるため、歴史の悲劇の再演を回避するため、今まで戦い努力してきた」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月2日