万策尽きたアベノミクス
万策尽きたアベノミクス。
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2014年11月に10％への消費増税の延期を発表した当時、日本の安倍晋三首相はリーマン級の重大な経済危機もしくは深刻な自然災害が発生しなければ、増税再延期はありえないと宣言していた。しかし安倍首相は18ヶ月後に約束を反故にし、増税計画の再延期を発表した。今回は2年半の延期となった。
政府はなぜ約束通りにしないのかと日本人記者に聞かれると、安倍首相は今回の増税延期は「新たな判断」に基づくものとし、「現在の世界経済情勢は2008年ほど深刻ではないが、金融危機前の状況に似ている」「我々は新たな経済情勢に直面しており、国民の信を問う必要がある」と述べた。
「国民の信を問う」という言葉は目新しくもない。安倍政権は2014年11月、「日本経済の復興が岐路に立たされた」「アベノミクスについて国民の信を問う」を旗印に、衆院解散・総選挙を実施し、増税計画の実施を延期した。
今や歴史は繰り返された。安倍首相は同日の記者会見で、今年7月10日に参院選を行うと発表した。安倍首相は選挙前に「国民に（増税の）選択を委ねる」という旗印を掲げ、多くの有権者を抱き込み、政権与党の地位を固めようとしている。
安倍首相が増税再延期を以前から計画していたことは、事実によって証明されている。2人の米エコノミストの発言を踏まえた上で、安倍内閣は先ほど閉幕したG7サミットで「世界経済悲観論」を打ち出そうとした。主要経済国の口を再び借りることで、増税再延期の正当性をアピールし、自身の経済政策の失敗の責任逃れをする。共同通信はこれについて、「増税延期の口実を設けようとする内閣の意図は明らかだ」と言い当てた。
消費増税の度重なる延期は、アベノミクスが効果を失ったことを証明しており、その経済管理能力への疑問視と不満を強めている。2014年4月の8％への増税後、日本経済が低迷し、国内消費が重傷を受けた。企業の格差が広がりバランスが乱れ、国民の不満が募っていった。
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