ロ日の領土問題、歴史的経緯を振り返る

タグ：北方四島,日露通好条約

発信時間： 2016-06-04 09:29:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

そこで日本は1855年2月7日に調印した「日露通好条約」を根拠に、四島の主権を求めている。日本は2月7日を「北方領土の日」とし、毎年記念活動を催している。

しかしながらロシアは、四島の領有は第二次大戦の結果であり、この結果を変えることは第2次大戦を否定することを意味するとしている。ロシアは日本に対して、「歴史の直視」を何度も警告している。

日本の安倍晋三首相は先月6日に訪ロし、領土・経済面の突破を目指した。西側からの制裁と孤立に直面するロシアにとって、日本は西側の対ロ統一戦線を打開する突破口だ。

しかしわずか十数日後の20日、ロシアのプーチン大統領は南クリル諸島（北方四島）問題をめぐり、日本側とのいかなる取引にも応じないと明言した。これは双方が領土問題で、互いに譲歩できないことを示した。

ましてやロ日の「友好の船」には、米国というもう一人の「船員」がいるのだからなおさらだ。米ナショナル・インタレスト誌は、「米国は日本の主な安全保護者だ。日ロ関係の強化により、米国は東アジアにおける影響力の低下を懸念している」と指摘した。

そのため観測筋は、ロ日の立場が膠着状態に陥り、米国が係争の解決を支持しない状況下、ロ日の領土問題が短期間内に解決されることは必然的に困難としている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月4日

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