日本の明仁天皇(82)は8日午後、ビデオメッセージを公開した。年齢的・健康的な問題により、国の象徴として公務を続けることが「困難」になったと表明した。生前退位の意向を婉曲的にだが、明確に表明したようだ。
しかしながらさまざまな法律・手続きの問題及び安倍政権の態度により、明仁天皇の退位の意向が実現されるかはまだ不透明だ。
複雑な手続き
天皇の生前退位は、既存の制度の壁を乗り越えなければならない。皇室典範を改正するか、例外を認める「特別法」を制定する必要がある。皇室典範という明文化されている規定によると、天皇は終身制で、現在の天皇が崩御した場合に初めて皇位継承となる。過去200年に渡り、この慣例を破った天皇はいない。
戦後の日本憲法は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定めている。そのため皇室典範を改正するか、例外を認める「特別法」を制定するためには、国会の承認が必要になる。
これにより天皇の生前退位は、法改正の複雑な問題に変わる。法改正は通常、学術的な議論、社会からの意見募集、政府内の研究を経て、国会の議論に提出され表決するといった、一連の複雑な手続きを経なければならない。
この複雑な手続きを終わらせるのは難しい。CNNとBBCは、天皇の生前退位は不可能だとしている。本国会は限りある会期中に、皇室典範改正という複雑な問題を議論しようとしない。これは女性が皇位継承権を持つかなど、物議を醸す敏感な問題に関わるからだ。日本メディアは、皇室典範改正もしくは「特別法」の制定は、安倍政権が目指してきた改憲と全局に影響を及ぼすと指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年8月10日