天皇の生前退位は日本の立憲政治の歴史において初のケースであるため、多くの課題を解決しなければならない。日本メディアは問題の多さを「山積」と表現している。年号を変えるべきか、皇室内の継承序列をいかに調整すべきか、退位後の天皇を何と呼ぶか、天皇の住まいはどこになるか、待遇はどうなるかなどだ。
日本の現行の年号は「一世一元」で、天皇が変わった時にしか変えられない。「平成」という年号は、昭和天皇が崩御した当日、有識者会議の意見により選出された。明仁天皇が生前退位した場合、今後どの年号を使用するか不明だ。
他にも、退位した天皇の呼称については規定がなく、関連法を制定し確認する必要がある。歴史上、上皇や法皇などの呼称があるが、これらの呼称は「天皇の上にあるような印象を与え、現代の状況に合致しない」とされている。
明仁天皇は日本人に向けて退位の意向を公然と伝えたが、生前退位は法的手続き、政府の意向、国会審議、輿論の意見といったさまざまな複雑な要素が絡むため、明仁天皇の願いが叶うかはまだ不明だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年8月10日