第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に出席した日本の安倍晋三首相は、今年から2018年までにアフリカ諸国に300億ドルの援助を提供し、アフリカのインフラ整備を重点的に支援すると約束した。
日本がアフリカに対して100億ドル以上の援助を約束したのは、これが初めてではない。日本は近年アフリカ事業に取り組んでおり、このたび再びアフリカへの援助を拡大したが、これは数の多いアフリカ諸国を抱き込むことで、国連安保理常任理事国入りという夢を実現するためだと分析されている。
2005年の国連総会で、当時の日本、ドイツ、ブラジル、インドからなるG4諸国は、常任理事国を6カ国増やし、うち2カ国をアフリカ連合(AU)から選出するよう提案した。しかし拒否権をめぐりAUとの間に溝が生じ、この案は最終的に撤回された。
しかし日本はこれで夢にまで見た常任理事国入りを諦めなかった。安倍首相が今回の会議で口にしていたように、国連安保理改革は日本とアフリカの目標だ。
日本が最終的に、願い通り常任理事国入りを果たすことはあるだろうか?
外交学院国際関係研究所の周永生教授は「日本の対アフリカ戦略は確かに一定の成果を得ている。長年に渡るアフリカとの交流で、すでに人脈が作られている。日本の外交官と経営者はコミュニケーション力が高く、アフリカ社会の各層で多くのコネを作っている」と指摘した。