シンガポール紙「聯合早報」の10月11日は、日本メディアの報道を引用しながら、中国が大量に北海道の土地を購入していることから、10年後に北海道は中国の省のひとつになってしまうと地元の人々が懸念していると報じた。
中国人が日本で狂ったように買い物する行為を、日本のメディアは「爆買い」と表現する。最近さらに驚かれているのは、爆買い現象が不動産まで拡がっていることだ。日本メディアは「異聞 北の大地」と題したシリーズ記事を発表。中国人が北海道で大量に土地を購入していることに注目した。同記事を報じた日本の保守系新聞は、北海道はすでに中国人の天下となっており、10年後は中国のもうひとつの省になると憂慮している。
日本メディアの調査によると、美しい風景が広がる北海道は中国人にとって主要観光地であるだけでなく、移住地として考えられている。そのため、中国の不動産会社が大挙して北海道に進出。住居付きの土地を購入し、中国人に販売している。また、中国資本の一部が北海道銀行と共同で「不動産投資ファンド」を組成し、大規模な買収をしかけようとしている。
日本メディアは100年の温泉の歴史を持つ洞爺湖に注目する。今年7月に中国「永同昌集団」が7万7000平米の土地を購入。1500人を収容する高級リゾートの建設を予定している。また日本メディアは、中国の富裕層が北海道への投資に関心を持っていることにも注目している。