安倍氏の私心、インドへの輸出を促進
安倍首相は日印原子力協定に、インドへの輸出拡大という「私心」を持ち込んでいる。日本は今回、インドに120億ドル規模の経済・技術援助を提供する。これには低金利融資も含まれる。
原子力協定の他に、安倍首相はモディ首相の訪日中に、US-2救難飛行艇を12機(総額16億ドル)の輸出を促進する。
AFP通信は「日印は原子力協定の署名により、原発施設のプロジェクトの協力を推進し、両国間の経済・安全協力を強化しようとしている」と分析した。
秘密裏の署名決定、開発主義への疑問を回避
インド経済は近年高度成長しているが、それに伴い電力不足が深刻化している。原発は今後、インドの電力開発の重心になる。日印両国は昨年12月、高速鉄道と原発プロジェクトで合意に至った。モディ首相は「これは日印間の協力の、新時代の開始を象徴する」と述べた。
インド国内には、原発の建設に反対する勢力が存在し続けている。これには環境保護と、価値観の問題がある。インドの左派はモディ首相の開発主義に反対し続けており、盲目的にGDPの発展を求めることに反対している。日印が秘密裏に原子力協定の署名を決めたのは、モディ首相が国内からの疑問視と反対を回避するためだ。インド政府には教訓がある。インド政府は2008年、米国との原子力協定の締結を強行推進した。左派の政党は政府の支持を取り消した。主要野党・インド人民党はさらにこの機に乗じ、政府に不信任案を提出した。
日印の原子力協定、狙いは中国けん制