朴大統領の友人による国政介入疑惑が明るみに出て、青瓦台(韓国大統領府)を去る日が近づいている。この政治的危機を迎えつつ、韓国と日本は軍事情報の保護で合意し、年内に協定に署名することを決定した。これは朴大統領の大胆な賭けだ。米日両国一辺倒で、両国と「アジア版NATO」を構築しようというのだ。
大統領選で米国のグローバル化の伝統が覆される可能性があるが、米日韓軍事同盟関係に短期間内に変化が生じることはない。次期米大統領のトランプ氏は朴大統領に対して、米韓の安定的な同盟関係を維持すると請け負った。安倍首相も今月中旬、トランプ氏とニューヨークで会談し、米日関係の未来について協議する。
米国の北東アジアにおける政治・軍事戦略に変化が生じ、例えば日本と韓国に安保の費用の負担拡大を求めたとしても、日韓が米国の保護を受けるための支出を惜しむことはない。米国の保護が北東アジアを離れたとしても、日韓の軍事情報保護協定は、助け合いの力を発揮する。両国は少なくとも朝鮮の核危機に十分対応できる。
日韓両国の軍事情報保護協定の署名は、韓国の政治・軍事・外交戦略の転向であり、中国はこれに警戒が必要だ。
まず中国の南中国海における島嶼の領有権をめぐる係争が解消される状況下、日韓が同盟を結び地政学的脅威となる。しかもトランプ時代の不明瞭な、アジア太平洋の地政学的リスクにも直面している。そのため日韓の軍事的な接近は、中国周辺の危険性と不確定性を高める。
日韓が軍事情報保護協定に署名すれば、THAAD韓国配備の危険性がさらに高まる。迫りくる脅威は、中国の眼前に突きつけられた現実的な難題だ。
次に、各方面から対策を講じるべきだ。