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発信時間： 2016-11-15 16:07:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

トランプ氏が内政を重視し、特にTPP（環太平洋経済連携協定）が流産するチャンスを利用し、ASEANが提唱し中国が積極的に推進する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を力強く推進する。これにより東南アジア諸国との関係を修復し、中国の南中国海における懸念を払拭する。

米日韓と軍事情報交換に向け協議する。これは不可能なことに思える。米国と日本は中国に敵意をみなぎらせており、中国と価値ある軍事情報交換を行うはずがないからだ。しかし韓国にはその意向がある。中国が韓国との軍事情報交換の協議を開始し、両国の相互信頼を促進し、米日韓軍事同盟の中国への地政学的圧力を弱めることができる。

また朝鮮の核問題をめぐる各国の協議を再開し、日韓の現実的な懸念を解消する。中日韓自由貿易区の交渉を加速し、経済貿易協力により中日韓間の信頼の赤字を解消する。これらも解決策になる。

日韓が軍事情報保護協定に署名し、中国に矛先を向けたならば、中国も軍事情報面で力強く対処し、さらには力強く対抗しなければならない。（筆者：張敬偉　察哈爾学会高級研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年11月15日

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