改憲と軍拡、右傾化を続ける
2012年に再任してから、安倍首相は右寄りの歩みを止めていない。今年8月15日の日本の敗戦71周年、靖国神社の春季・秋季例大祭で、安倍首相は靖国神社に玉串料を奉納した。直接の参拝は避けたが、戦争を真剣に反省し心から謝罪しない態度を貫いている。
同時に安倍政権は安保法を強行裁決し、防衛費の増額を続け、武器を調達し、軍需産業と武器輸出を拡大している。安倍首相はさらに9月26日の国会演説で、珍しくも自衛隊、警察、海上保安庁に敬意を表するよう呼びかけた。
今年の参院選後、改憲を支持する議員が3分の2以上に達し、憲法改正案が可決される可能性が高くなっている。これは日本が戦後70年に渡り守ってきた、専守防衛の政策に徹底的に変化が生じることを意味している。
南中国海問題で、日本は当事国でないにも関わらず、南中国海周辺諸国と中国の衝突を煽り、中国に圧力をかけようとしている。防衛省が8月に発表した2016年度の防衛白書で、安倍政権は南中国海・東中国海問題を悪意をもって誇張し、「中国脅威論」を喧伝した。これは国民の改憲への支持を集め、日本を「戦後レジーム」から脱却させるためだ。
安倍政権の今年の内政と外交の主な特徴をまとめると、中国対抗の傾向が明らかだ。日本国内の右翼勢力の拡大も、無視できない事実だ。この現実は、世界各国から警戒されるべきだ。