年金問題も同様だ。会社員の社会保険負担はますます重くなり、収入の30%前後を占めるに至った。にもかかわらず、退職者の年金は年々減っている。お金はどこに行ったのか?そう「防衛費」だ!
今回の年頭記者会見で安倍首相は憲法改正について、「今年は日本の戦後憲法施行70周年に当たり、次の70年間は新たな国を作る期間になる」と述べ、憲法改正を加速する強い意向を示した。
ただ、こうした「日本の栄光」を取り戻そうとする復古の論調は、世界情勢の激変に適応する日本のあるべき姿勢なのだろうか?憲法改正の是非は国民が決めるべきで、安倍連立政権内で反対の声を上げることが許されない状況可下では、なおさら国民の意見を聞く必要がある。
天皇陛下が生前退位のご意向を示されたことについて安倍首相は、「決して政争の道具にしてはならない」との考えを明らかにした。天皇陛下の生前退位問題は、日本の法律、皇室、社会に関係する重大な問題で、広範な議論が必要となる。
安倍首相は、自身の意思に基づいて行動するために他人の意見には何でも「政争」という冠を付けているが、自身が天皇陛下生前退位問題を「政治闘争の道具」とみなしているのだろう。
激動の一年に対応するための「改革」を高々と叫ぶ一方、憲法改正による軍事力強化などの右翼的主張を死守しており、このような「改革」は口先だけに過ぎない。
経済が低迷し、民生が困窮するなか、安倍政権は、国民生活を実際に改善しようとは考えておらず、「正常な国」をもてあそぶ道具としており、日本は世界の新潮流からますます離れる可能性がある。国民の不満が限界に達すれば、安倍首相はまた「酉年の激変」を迎えることになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月9日