アベノミクス、2017年の恩恵は月にカツ丼一杯分
アベノミクス、2017年の恩恵は月にカツ丼一杯分。
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発信時間： 2017-03-20 12:33:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の自動車産業の最大手であるトヨタのベースアップ額は月あたり1300円。昨年より200円減となった。2015年の4000円をはるかに下回る。日産は1500円と、昨年の半分になった。三大自動車メーカーの中でホンダだけが昨年を上回る1600円で、昨年比600円増だった。電気メーカーの上位5社、つまりパナソニック、NEC、富士通、日立、三菱電機のベースアップ額は軒並み1000円。昨年より500円減となった。ある経済アナリストは、日本の大企業の今年のベースアップは約0.3％増と見込む。これは「官制春闘」が始まって以来最低の水準である。
ロイター通信がある計算をしている。トヨタの中級技術者の月給が36万円とした場合、今年のベースアップが0.36％なら毎月余計にもらえるお金は1300円である。トヨタ本社の近くにあるご当地料理店の味噌カツ丼1杯に相当する金額だ。日本総研のシニアエコノミストの山田久氏は、「経済成長やインフレの推進にはほど遠いベースアップ額だ」と述べる。33歳の精密機械企業で働くある社員はロイター通信の取材に対し、「住宅ローンの返済もあるし、2人の子供を養わなければいけない。個人的には経済が回復している感じはしない。アベノミクスの具体的な効果も感じられない」と語る。
生活コストの上昇と経済見通しの不確実性から、普通の日本人は財布のひもを締め、消費を控えることを選択する。「野菜の値段が上がるなど生活費が上がっている。お金が足りないです」と、22歳の時計工場で働く女性従業員は言う。「上がった給料のお金は貯金に回したり、食費に使います。娯楽には使いません」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月20日
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