日本の新安保法、施行から一年 安倍政権の目標は達成何割？
日本の新安保法、施行から一年 安倍政権の目標は達成何割？。 物議をかもした日本の新安保関連法は29日、施行からちょうど一年を迎えた。安倍晋三政権はこの間、一方では、軍事・外交などの分野での動きを続け、改憲と軍拡のために積極的に地ならしをした…
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物議をかもした日本の新安保関連法は29日、施行からちょうど一年を迎えた。安倍晋三政権はこの間、一方では、軍事・外交などの分野での動きを続け、改憲と軍拡のために積極的に地ならしをした。だがもう一方では、日本の民衆や国内外からの度重なる抵抗を受け、近頃は一連のスキャンダルにも陥っており、日本を「軍事大国」に戻そうという虚妄の実現からは遠い。
一歩一歩進む改憲
2016年の新安保法施行以来、日本は、自衛の範囲を超えた軍事行動を意図し、自衛隊の海外での武力行使の制限を緩和し、思いのままに武力を使える「正常な国」の実現をはかって来た。稲田朋美防衛相は昨年の訪米で、海外派遣など日本の軍事力を積極的にアピールし、軍事力で日本の「大国」の地位を高めようとした。
安倍首相は、憲法改正は「ライフワーク」で、「歴史的使命」だと繰り返し訴えて来た。まずは憲法解釈の変更と新安保法の実施で「平和憲法」を骨抜きにし、「外部の安全の脅威」論をあおって国内の平和の力を抑えつけ、軍事演習も繰り返した。さまざまな兆候からは、安倍政権が残りの任期で改憲のさらなる加速を重要な目標としていることがうかがえる。
政治・外交にかかわる面では、安倍首相の党である日本自民党が5日、党則を正式に改正し、党総裁の任期を最長「連続3期9年」とし、安倍首相に政権をこれからも担わせ、改憲推進の障害を除去することをはかった。安倍首相はまたこの一年で数多くの国を訪問し、外交手段で一部先進国との関係を深め、改憲の意図に対する理解と支持を得ようとした。
費用にかかわる面では、日本政府の2017年度予算が27日、参議院全体会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。防衛費は5年連続で増額され、過去最高の5兆1251億円に達した。このうち相当の部分は、新安保法実施に伴う自衛隊への新任務の付与を支援するものとなっている。
思想教育にかかわる面では、日本で2018年度から使用されう高校の地理歴史や公民の教科書に、安保関連法に関する詳細な記述が加えられた。集団的自衛権はこの中で「存立危機事態においては武力を行使できる」と記載され、武力行使の「新三要件」なども盛り込まれた。日本の若い世代への思想の注入が強化されている。
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