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発信時間： 2017-03-31 14:27:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

抵抗はやまず

「周辺脅威論」を繰り返し、地域の矛盾を激化させ続ける安倍政権の一連の挙動に対しては、中韓の外交部がいずれも、歴史的な原因に鑑みて、日本側の動向とその真の意図に注目し、警戒しているとの立場を表明している。

平和憲法を改正し、日本の「戦後レジーム」を終結させるとの安倍政権の主張には、国内からも多くの反対の声が上がっている。日本では戦後、平和主義が人々の心に根付き、反戦勢力が無視できない力に発展している。「平和憲法」を骨抜きにする安倍政権の政策は日本国内で物議をかもし続けている。

ある世論調査では、日本人回答者の60％以上が、安倍政権による集団的自衛権の解禁に反対を示した。新安保法案が日本の衆議院で可決されると、国内の各地で続々と反戦集会が開かれ、安倍政権の「戦争立法」の強行に抗議した。日本では安倍政権を批判する識者が増えており、「戦後レジーム」脱却という意図は今後、さらに大きな抵抗に直面する可能性がある。

安倍政権が最近陥っている一連のスキャンダルをめぐって日本経済新聞社が実施した調査では、7割を超える日本人が安倍政権の説明を「納得できない」と答えている。安倍内閣の支持率はすでに過去最低となり、これからも説明責任を追及される可能性もある。ある分析によると、安倍政権の直面する政権運営の危機はまだ消えておらず、改憲と軍拡の道はこれからも困難に直面していくとみられる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年3月31日

 

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