米国でも、トランプ大統領が反対しているのは、多国間の枠組の下でのグローバル協力であり、主要貿易パートナーとの二者間の協力には反対していない。米国はまた、中国と貿易についてコンセンサスを形成した状況下であれば、AIIBと「一帯一路」に加わることは排除していない。そのため日本は、米国に先を越されるのではないかとの焦燥感を持つようになっている。
今年は中日国交正常化45周年、来年は平和友好条約締結40周年にあたる。中日関係は苦境にあるが、新たな突破口を見つける必要がある。AIIBと「一帯一路」に対する安倍首相の新たな態度表明は、中日関係に期待を持たせるものと言える。
特筆すべきなのは、AIIBと「一帯一路」イニシアティブがいずれも、開放的な仕組みであり、日本は加盟することによって自らの発言権を高めることができるということだ。日本はためらい続けている理由はない。
7月にはドイツで主要20カ国・地域(G20)サミットが行われる。中日の指導者が成果に富んだ会談を実現できるかは期待に値する。確かだと言えるのは、日本がAIIBと「一帯一路」に加盟する可能性がますます高まっているということだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月16日