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発信時間：2017-10-28 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の衆院選の結果が、23日に明らかになった。安倍晋三首相が率いる連立与党が、再び勝利を収めた。今回の選挙を振り返ると、安倍首相は経済について頻繁に言及していた。前回の衆院解散時にはアベノミクスという看板を打ち出した。今回の衆院解散を宣言した記者会見では、半分の時間を用いアベノミクスの成果を自画自賛した。

 

　日本政府は先ほど、今回の景気回復は2012年12月から今年9月まで58カ月も続いており、戦後日本としては2番目の長さの景気回復期にあると発表した。

 

　しかしこれは本当にアベノミクスのおかげなのだろうか。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、「日本経済は安倍政権発足前にちょうど底打ちした。安倍首相による政権運営中の景気回復は、運が良かったと言える」と批判した。

 

　内閣府の試算によると、現在の日本経済の潜在的な成長率は1％だ。つまり安倍政権発足から5年弱の間に、経済は0.2％しか成長していないことになる。そのうち中国人客を始めとする訪日客による、日本の景気回復への貢献は無視できない。

 

　観光庁は今月18日、今年1-9月の訪日客の消費額が3兆2761億円に達し、前年同期比15％増になったと発表した。同期としては初の3兆円突破。主因は中国と韓国を中心とするアジアからの訪日客の堅調な消費だ。

 

　日本政府観光局が同日発表した訪日客数のデータによると、今年9月の訪日客は前年同月比19％増の228万人に達した。中国本土、ベトナム、韓国、香港、インドネシアは20％以上の伸び率を示した。中国は10月に国慶節（新中国成立日）に伴う長期連休に入り、10月1-10日の間に中国本土からの訪日客が40％も増加した。

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