文字 中日両国 > 

発信時間：2017-11-29 10:31:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　総括

　総体的に言って、日本家電の没落は、技術や製品で負けたというよりも、仕組みや観念で負けたものと考えられる。日本企業には、組織の肥大化や意思決定プロセスの長さ、経営效率の低さ、民間の末端消費への反応速度の遅さなどの問題が存在し、家電業のスマート化やインターネット化、IT化の趨勢に対しても正しい把握ができず、日本企業の家電業務は市場全体のリズムに追いつかなくなっている。

　伝統的な家電産業はますます成熟し、末端製品の利潤はますます低くなり、最初に放棄される産業となった。

　固有の生産管理モデルを守ってきた日本企業は、市場の発展に適応していくことができず、家電業務を大量に売却し、携帯電話やパソコン、黒物家電、白物家電、小型家電の市場から次々に撤退することとなった。

　日本の家電メーカーのシェアは減少したが、ブランドはまだ残っており、ライセンスできる技術もある。製造や販売からは退却し、より多くの力と資金をハイテク産業の開発に注ぎ込むことが、多くの日本家電メーカーの最後の砦となっている。日本の家電メーカーはB2C分野からB2B分野に移行していくものと見られるが、モデル転換が最終的にどのような結果を生むかは、今後も注意深く見守っていく必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月29日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る