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発信時間：2017-11-29 14:28:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「実はうちも……」という表現は、日本企業の間で流行語になろうとしている。製品データを長期的に改ざんしていた問題が次々と発覚し、日本の有名大企業は謝罪を迫られている。

 

　日本の化学工業大手・東レ株式会社は28日、子会社が検査データを改ざんしていたことで、新たに「実はうちも……」と認める日本企業になった。2008年4月から2016年7月までに149件のデータ改ざんが行われ、取引先13社に影響が及んだ。データ改ざんはタイヤの補強材が中心。

 

　悪質なことに、東レ内部では1年前に関連状況が把握されていたが、公表が見送られていた。日本メディアは、神戸製鋼所と三菱マテリアルのデータ改ざんが発覚していなければ、東レは認めなかった可能性があるとした。

 

　東レのデータ改ざんは再び日本社会に衝撃をもたらした。日本の民間人は一連の大企業によるスキャンダルを恥としており、一部では日本製造業は「お先真っ暗」とする声も上がっている。

 

　数日前、日本非鉄大手・三菱マテリアルが製品品質データの改ざんを認めた。さらに時間は遡るが、日本3位の鉄鋼メーカー・神戸製鋼所による、品質検査データの長期的な改ざんが発覚した。主要自動車メーカーの日産とスバルは長期的に、無資格者を品質検査に使用していた。世界最大のエアバッグメーカーのタカタは、製品品質問題で経営状況が悪化し、破産申請を行った。家電大手の東芝は粉飾決算で経営難に陥っている。最も大きな影響を生んだ東京電力は現在も、福島原発事故でもがき苦しんでいる。

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