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発信時間：2017-11-29 14:28:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　このほど発覚した一連の「メイド・イン・ジャパン」の危機には、幾つかの共通点がある。まず問題企業の多くが日本高級材料製造メーカーで、産業チェーンの川上に位置している。不正製品の危害は各業界に拡散しやすく、また製品の問題が隠されやすい。一般末端消費財よりも消費者や監督管理部門の目を逃れやすくなっている。次に、製品品質データの改ざん期間が驚くほど長く、短くても数年、長ければ数十年に達している。それから、社内で問題を把握しておきながら発表しない場合が多く、運良くごまかせればという心理を抱いている。

 

　「日本製造」から「日本偽造」に成り下がった原因については、さまざまな意見がある。日本メディアやアナリストは、企業文化や業績のプレッシャーといった企業管理のミクロな面の他にも、日本の労働人口不足や企業雇用形態の変化といった社会的変化のマクロな面に至るまで、多元的に議論を展開している。

 

　世界の製造業の品質が「フラット化」する今日、メイド・イン・ジャパンはとっくの昔に神棚から下りていることに注意が必要だ。しかしその「神話」の輝きを維持するため、日本を代表する一部の企業、さらには監督管理機関や関連メディアまでが自覚してかせずしてか、問題がついに発覚するまで沈黙と隠蔽を選択している。

 

　「実はうちも……」と認める日本の不正企業が増え、人々はメイド・イン・ジャパンを見直す時を迎えているのかもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月29日

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