中日両国 > 「日本への好感度8割」のベトナムを取材③「日越関係は史上最良の時期」
「日本への好感度8割」のベトナムを取材③「日越関係は史上最良の時期」。日本企業がベトナムで影響力を拡大している背後には、日本政府の直接的な支援がある。日本貿易振興機構（JETRO）は、日本企業の海外での事業展開を助ける日本政府が出資設立した機構で、ベトナムのハノイとホーチミンにも事務所がある…
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東南アジアでの影響力拡大という強い意志に促され、日本は近年、ベトナムを仲間にしようとの取り組みをますます強めつつある。2012年末の第2次政権発足後、安倍首相が選んだ最初の外遊先はベトナムだった。安倍首相は今年も同国を2度訪れている。経済的な投入も全力で進められている。今年1月から11月までの統計によると、日本の対ベトナム直接投資は世界最大の89億ドルにのぼっている。
日本が示すこの好意は報われているようだ。米ピュー研究所の調査によると、日本に好感を持つというベトナム人は82％にのぼった。『環球時報』記者による最近のベトナムでの取材によると、ベトナム人の日常生活は、さまざまな日本企業の広告や日本文化の要素、日本援助のプロジェクトであふれている。日本の「触角」はすでに、インドシナ半島にあるこの国の隅々にまで伸びているようだ。
③政治――「日越関係は史上最良の時期」
日本企業がベトナムで影響力を拡大している背後には、日本政府の直接的な支援がある。日本貿易振興機構（JETRO）は、日本企業の海外での事業展開を助ける日本政府が出資設立した機構で、ベトナムのハノイとホーチミンにも事務所がある。この機構は、ベトナムへの進出を望む日本企業に投資・ビジネス情報を提供し、専門家を組織してベトナム現地の政策にかかわる提案を日本企業に提供するだけでなく、日本とベトナムの商業団体による相手国の視察も支援している。
JETROのハノイ事務所は、近代的な印象の白い建物に入っている。この建物には、ほかの多くの日本企業も入居している。『環球時報』記者が取材を求めたが、JETROの職員には取材をやんわりと断られてしまった。事務所には、大きな本棚がいくつも置かれた区画があり、ベトナム経済の分析や市場調査に関するベトナム語と日本語、英語の書籍や報告書がいっぱいに並べられていた。ベトナムに対する研究の深さと周到さがうかがわれた。
経済分野の相互交流は、政治レベルの支持と切り離すことができない。近年の日本とベトナムの指導者による相互訪問は「極めて頻繁」と形容することができるだろう。今年は、安倍首相がベトナムを2回にわたって訪れているだけでなく、天皇夫妻も2月に歴史的な訪問を行っている。両国の軍事・安全面での協力とりわけはとりわけ注目を集めている。2015年以来、日本はすでにベトナムの漁業監視部隊と海上警察に6隻の中古巡視船を提供している。安倍首相は今年初めに訪問したハノイでさらに、政府開発援助の借款を利用してベトナムの海上部隊に6隻の巡視船を追加提供することを明らかにした。
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