文字 中日両国 > 

発信時間：2018-01-05 16:48:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は4日に開催した年頭記者会見で、2018年の政府の内政・外交の基本施政方針を発表した。安倍首相はこの中で、国会でのできるだけ早い憲法改正の発議を目指すことなどについて再び触れた。（文：馮イ・復旦大学日本研究センター研究員、『海外網』コラム著者。「イ」は王偏に「韋」）

　日本の共同通信は、日本国憲法は2018年に重要な分岐点を迎えるとの記事を発表している。自民党憲法改正推進本部は1月下旬に全体会議を再開する。（1）「戦争放棄」などを規定する第9条、（2）教育の充実、（3）緊急事態条項、（4）参院選の「合区」解消――の4つの論点をめぐって議論を展開する。

　「日本国憲法が2018年に重要な分岐点を迎える」というこの動向は、中国の注目に値するものか。答えはイエスだ。

　改憲は「日本の内政である」という見方もある。このような見方は、「憲法改正」と「憲法第9条改正」という二つの異なる概念を混合している。日本の隣国であり、日本の長期にわたる侵略をかつて受けた国である中国は、日本の改憲に対して、「平和憲法」の根幹である「第9条」の運命に注目しているのであり、地方自治権の拡大などのその他の内容を問題にしているのではない。

　中国には、日本憲法の「第9条の運命」に注目する理由がある。「日本国憲法」第9条は、その形成から最初の改正の動きまで、いずれも中国と密切に関係しているためだ。

　現行の「日本国憲法」は、連合国軍総司令部（GHQ）が草案を書いたもので、国民主権と平和主義、人権尊重の3つの柱から構成されている。日本の敗戦後、米国の対日政策の基本的な原則は、「日本を米国と世界の平和の脅威としない」というものだった。このために米国は、日本に「非武装化」の改造を行った。この原則が最も集中的に現れているのが「日本国憲法」第9条だ。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る