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発信時間：2018-01-05 16:48:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　周知のように、日本が「世界の平和の脅威」となった発端は九一八事変（満州事変）である。日本の著名な学者の一部は、九一八事変が第2次大戦の本当の始まりだったと論じている。この事件が、第1次大戦後に形成された国際秩序を破ったためだ。日本は現在、「平和憲法」の柱である第9条を変えようとしている。かつて日本の侵略を受けた中国はそれを放っておくべきと言えるのだろうか。

　1950年代に日本で改憲の動きが現れたのにも、中国との関係があった。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した後、米国の「封じ込め戦略」は「ソ連の封じ込め」から「共産主義勢力の封じ込め」に変わり、矛先は中国に直接向けられた。米国の対日政策もこれに伴って「圧制」から「援助」に変わり、日本は極東で中国を「封じ込め」るための「沈むことのない航空母艦」とされた。1951年5月1日、GHQ総司令官のマシュー・リッジウェイは、「日本国憲法」施行4周年を記念する声明の中で、日本政府は「総司令部指令の実施に当って公布した現行法令を再審査する権限を与えられた」と述べた。この意向に基づき、日本の吉田茂政権は、「逆行路線」の推進を始め、1954年3月2日には日本国会によって「防衛庁設置法」と「自衛隊法」が審議採択され、防衛庁と「直接侵略および間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたる」ための陸海空自衛隊が設立された。

　日本ではそれ以降、自衛隊の設立が「違憲」なのではないかとの議論が続いている。だが法律や政策のレベルでは、日本は長期にわたって「専守防衛」を守ってきた。「専守防衛」とは大まかに言って次の二つの内容によって構成される。第一に、自衛隊はいかなる時にも「第一発」を打つことはできない。第二に、長距離弾道ミサイルや戦略爆撃機、航空母艦などの攻撃型兵器を持つことはできない。

　安倍首相は、「60年以上前の米国の占領時に制定された憲法を国民の手に返すことは私の政治的宿願だ」と公に語っている。安倍首相は、この宿願の実現のために戦略を変化させてきた。2012年11月、自民党が衆議院総選挙に向けて打ち出した憲法第9条改正をめぐる主張は、「自衛権を明記し、国防軍の保持を規定する」というものだった。だが実際には、自民党内でもこれについての合意は達成されておらず、議論は続いている。

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