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発信時間：2018-01-05 16:48:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　重要なのは、第9条の改正が日本の多くの人々に反対されているということだ。2015年5月3日、「日本国憲法」施行68周年の記念日、NHKが行った世論調査によると、69％の日本国民が「第9条は憲法で最も重要な条項」であり、改正には反対だと述べている。安倍政権もこれには手も足も出なかった。安倍首相のブレーンで「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーである京都大学の中西寛教授は同日、『読売新聞』で、「仮に憲法改正案が国会で可決されても、国民投票では否決されるだろう」と述べている。安倍首相は仕方なく、「迂回戦略」を取り、「国民投票」という敷居を回避し、2015年には多数の国民の反対を顧みず、国会で絶対多数を占めていることを頼りに、11本の法案からなる「新安保法」の成立を強行した。これは日本が「必要時」には集団的自衛権を行使できるとするもので、「第一発」が打てるようになった。日本政府はさらに、政府の負債額が1071兆円余りに達し、日本人の一人あたりの負債額が約845万円にのぼるという状況の下、防衛予算を6年連続で増額し、準空母「いずも」や巡航ミサイルを含む攻撃型兵器を増やし続けている。軍拡競争を引き起こし、地域の力の均衡を破るこのような動きを、中国が注目せずにいられるだろうか。戦争の形態が変わった今日では、「勢力均衡」が、平和を維持する有效な手段であることを知らなければならない。

　中日両国はすでに、「互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならない」という共通認識を再確認した。「共通認識」である限り、日本はこれを着実に履行しなければならない。攻撃型兵器の保有は現在、日本では事実上「違法」とされる。その保有が一旦「合法」となり、中国のすぐ前に大量に置かれるようになれば、中国の平和を保障するものとはさすがに言えないだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月5日

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