もう1つは、日本は長期にわたり不景気で、就職のチャンスにあまり恵まれず、男性が昔のように結婚後に1人で一家を養うことは難しく、専業主婦の魅力は徐々に低下している。そのため、経済的に自立し、余裕のある女性は退職して結婚したいと思わない。
独身問題を研究する社会学者の荒川和久氏は、2035年までに日本人の約半数が独身で、日本は「超独身社会」になると見ている。
荒川氏は、低所得の男性と高所得の女性の未婚率は高くなると分析し、「低所得の男性はもちろんのこと、高所得の女性は経済的に自立しているため、結婚する必要はないと考える。家庭を中心とした体制は崩れつつある」と話す。
そのほか、「ミニマリズム」も日本人の物欲低下を促している。消費主義の妨害、本質回帰の思潮が流行するほか、日本の多くの若者が「人と比べず、人目を気にするのではなく限られた収入でお金を使う」という生活の原則を受け入れ始めている。
低欲望により社会は巨大な危機に
社会経済の発展の面から言うと、低欲望社会は一種の健康的な現象とは言い難い。これはドミノのように産業チェーン全体に影響し、社会を巨大な危機に陥らせる。
例を挙げると、このような社会的雰囲気は高齢化、少子化を深刻化させ、労働力不足と消費萎縮問題に拍車をかける可能性がある。