日本の低欲望傾向、社会的危機に発展

タグ：低欲望社会オタク文化

発信時間：2018-01-30 10:45:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「未婚族」の増加は家計消費の減少に繋がり、出産意欲の低下は乳幼児関連商品の市場を萎縮させる。長期的な目でみれば、出産意欲の低下は人口減少が解決困難であ理、潜在的な労働力と消費層も減少することを意味する。

　そればかりか、「未婚族」の若者以外もシンプルな生活を送るようになり、日本の消費に打撃を与えている。例えば、住宅や車の購入を検討する若者は少なく、この状態が続けば日本の不動産業、自動車業、家電業も巨大な危機に直面することになる。

　この問題を緩和するため、日本政府は出産や女性の就職を奨励する様々な政策を打ち出している。また、日本政府は高所得の独身者から「独身税」を徴収し、子供を持つ家庭との所得差を調整し、税収の公平を図ることも検討している。

　しかし、低欲望社会は短い間に形成されたのではなく、現状をすぐに変えることはできない。「放置系」から遠ざかるための日本の任務は重く、行くべき道は遠い。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月30日

< 1 2 3 4

TwitterやFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集 中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで