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発信時間：2018-02-05 11:21:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国で2017年5月の政権交代に導いたのは、「積弊」と呼ばれる政治・経済・社会の不正腐敗や悪習に向けられた民衆の怒りだった。9年ぶりの革新政権となった文在寅大統領も、内政や外交などの懸案をまだ解消できていない。未来を担う若者は韓国という国家をどう見つめているのか。日本経済新聞は先月29日、ソウルの大学で学ぶ4人に話し合ってもらった。

 

　韓国社会が抱える最大の問題は何か。最年長のパクさん（26）は「過度な競争社会」を挙げる。「韓国は画一化された教育構造と、学歴や正規・非正規職などの格差社会が重なり、10−30代の若者は激しい競争社会の中で育ってきた。時間がたつほど怒りに満ちている」と話した。「暮らしの余裕がなくなっており、今すぐ教育制度と経済構造を改革しないと今後さらに厳しくなる」と顔を曇らせた。

 

　チョンさん（18）は「有銭無罪・無銭有罪」という韓国で使われる新語を紹介し「お金がないと仕事の機会が与えられない」と不満を漏らす。一方でイムさん（23）は、韓国最大の問題は「米国や中国、日本などとの間で抱えている外交問題」と述べた。

 

　朴槿恵前大統領の退陣を求めた大規模な抗議活動は「ろうそく集会」と呼ばれ、多くの若者が集まった。「政治に期待すること」でカンさん（19）が真っ先に挙げた「青年失業の解決」は、すべての若者の声を代弁する。2016年に10％弱に達した15～29歳の失業率の高止まりが続いている。先の大統領選で各候補は雇用や福祉分野で魅力的な公約を競った。文政権も最優先課題に雇用の拡大を掲げている。

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