世界の一部の大国が最近、軍事的な動きを頻発させ、国際軍事分野の新たな動向を形成している。米議会は18年度予算案を可決し、国防費を大幅に拡大した。日本は小さな動きを続け、自衛隊の能力強化をはかっている。英米とその他の欧州諸国との間には軍事分野で矛盾が生じている。インドはフランスと合意を締結し、兵器購入の「多元化」をはかっている。
▽米国:軍事費が増大
米議会上下両院は23日、2018年度予算を可決した。トランプ大統領の要求に基づき、国防予算を大幅に高め、米国の軍隊の今後数年の発展に土台を築いた。
総額約1兆3千億ドルの予算のうち、国防予算は7000億ドルにのぼり、比率は50%を超えた。これには軍人の賃金の引き上げや武器購入・開発費の拡大などが含まれる。
予算案は、トランプ大統領の署名で成立した。トランプ大統領は国防予算を評価し、予算案について「われわれが求めていた多くのものをカバーしている。(予算の)すべてはかつてないものだ」と述べた。
国防予算の拡大のほか、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が3月の訪米で米国からの武器購入を推進したことも、米国の軍事産業に巨大な利潤をもたらすことになるとみられる。トランプ大統領はサルマン皇太子との会談で、サウジアラビアは米国製品の「大口の買い手」だと称賛し、サウジアラビアがより多くの米国の武器を購入することを奨励し、兵器販売の認可をスピードアップすることを約束した。
米国務省は会談後、11億ドルにのぼる3件の兵器販売を早速認可した。報道によると、米国はすでに、サウジアラビアへのTHAADミサイルシステムの販売を承諾し、サウジアラビアはTHAADミサイル販売の資格を得た世界で2番目の国となった。サウジアラビアはさらに、近海での作戦に用いる複数隻の沿海域戦闘艦を米国から購入することを計画している。