▽日本:小さな動きを連発
日本は近年、自衛隊の軍事能力を強化し、「専守防衛」体制からの脱却をはかっている。日本は今年に入っても小さな動きを続け、地域の平和と安定に無用な懸念材料を与えている。
日本政府は「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の年内の見直しを計画している。この見直しをめぐて自民党は「多次元横断防衛構想」を打ち出した。日本メディアの報道によると、この構想の目的は「陸海空3自衛隊の一体的な運用の強化に加え、サイバーや宇宙といった新たな防衛分野の対処力を向上させる」ことある。自民党はこの構想を、現在の防衛大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念にしようとしている。
自民党はさらに、いずも型ヘリコプター護衛艦を正規な空母に改造する内容を防衛大綱に加え、短距離の離着艦が可能なF-35Bステルス戦闘機を改造後の空母艦載機とすることを提案している。自民党はまた、「アクティブ・ディフェンス」戦略を導入し、敵の弾道ミサイル発射基地を攻撃・破壊する「敵基地反撃能力」を防衛大綱に盛り込むことも提言した。
日本は3月、フィリピンとベトナムに常駐する防衛駐在官を各1人から各2人に増員した。2018年度にはマレーシアの防衛駐在官も2人に増やす。防衛駐在官は主に、駐在国の軍事関係者との交流と情報収集を担う。
このほか防衛省は20日、海上自衛隊の練習機「TC-90」3機をフィリピンに無償提供することを宣言した。