会期4日の「上海国際礼品展2010」が2010年8月5日、上海世貿商城で開幕した。日本ギフト商品業界の80数社が登場し、大きな見所になった。

　10日付日本経済新聞は、次のように伝えた。

　中国で日本企業に対するインターネット利用者の声に変化が見える。日本への旅行やネット通販を通じ、日本製品に慣れた消費者が増えてきたことが影響しているようだ。

　中国政府は1月末、無印良品のカタログにある店舗一覧の地図に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が漏れる重大な誤りがあるとして、カタログの破棄を指導した。ネット上では中国政府に抗議した日本政府への批判が相次いだが、無印良品については店への抗議はなく、売り上げに一切影響がなかったという。

　中国で日本企業の製品を「信頼できる」などと評価する人が増え、欠陥や不買を訴える人が減る傾向を示すデータがある。

　アジアの交流サイト（SNS）分析や販促支援を手掛けるトレンドExpressは自動車など3分野で、「新浪微博」の書き込みを「ポジティブ（肯定的）」「ニュートラル（中立的）」「ネガティブ（否定的）」の3つに分類した。

　統計によると、自動車は2017年にポジティブが8.7％で、ネガティブが2.4％。ネガティブは釣魚島を巡る対立の激しかった2012年に30.2％に達したあと、5年連続で低下した。化粧品、ベビー・マタニティーもネガティブの低下傾向が続き、ベビー・マタニティーはポジティブの上昇傾向が鮮明だ。

　2017年には中国から延べ700万人以上が日本を訪れ、日本製品を取り寄せる越境通販も盛況が続く。日本情報サイトを運営する関係者は「ネット上も親日的な人が増え、書き込みも比較的冷静で客観的になった」と述べた。

　日本企業は安全性などへの信頼が強みだけに、そこで消費者を裏切った場合は手痛いしっぺ返しが待っている。日本の商品・観光情報を発信し、約150万人のフォロワーを誇る某氏は「中国の消費者は自分に関係のない企業不祥事には影響を受けない」と指摘した。だが、健康被害などのトラブルが懸念されるなら、大きな騒ぎになるだろうと警告した。

　豊かになった消費者が、性能や安全性に注ぐ視線は厳しくなる一方だ。日本企業は生命線といえる商品やサービスへの信頼を守り抜くしかない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月11日