日本の「SankeiBiz」によると、日本自動車工業会は9日、2017年度（2017年4月～2018年3月）の『乗用車市場動向調査』を発表した。それによると、30歳以下の成人のうち、「車を買いたくない」と答えた人は前回と同様に半数を超えた。しかし、レンタカーとカーシェアリングの利用に対する興味は高く、日本の若者は車の維持費に耐えきれず、「マイカー」にこだわらなくなっていることが再び示された。

　2017年、日本自動車工業会は30歳以下の成人（大学生含む）を対象に、自動車に対する認識をインターネットで調査。回答者1000人中800人が車を所有しておらず、「車を買いたくない」と答えた人は29％、「あまり買いたくない」は25％で計54％に達した。前回の2015年度に続く50％超えとなる。

　その理由（複数回答可）については、「買わなくても生活できる」が33％と最多。「駐車場代などにお金がかかる」（27％）、「車以外にお金を使いたい」（25％）と続いた。ここから、堅実消費傾向にあることがわかる。

　一方、自動車の使用価値については、車を所有していない人の4割以上が「興味ない」と回答。購入意欲のある366人の車の利用方法は、「レンタカー」が最多の71％。カーシェアリングに関心を示す人は51％だった。

　そのほか、世界で開発が競われている自動運転車への関心も高く、車を所有していない人の4割弱が関心を示している。自動車消費者の意識は「所有」から「利用」へと変化している。トヨタや日産などの大手メーカーは消費者と接触する機会を増やすため、カーシェアリングサービスに関する措置を強化した。日本自動車工業会は、今秋に自動車に関心を示す人も参加できる活動を開催する方向で進めている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月11日