王部長と河野外相は16日、第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。韓国ハンギョレ新聞は「2007年に当時首相だった安倍氏の提案を受け、中日はハイレベル経済対話を開く共通認識を形成した。この対話は2010年まで3回開かれた。ところが釣魚島問題のエスカレートにより、中日関係が全面的に悪化し、この対話も中断された。中日が8年ぶりにこのハイレベル対話を再開するが、これは両国の関係改善が加速中であることを示している。今回の対話の議題には、日本による一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)への参加、福島原発事故後の中国の日本からの食品輸入規制が含まれると分析されている」と報じた。
中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は15日、環球時報の記者に対して「日本メディアは王部長の訪問に強い期待を寄せている。彼らはこれが首脳会談の地ならしになると考えており、また今回の訪日により中日関係、特に経済面に実質的な改善をもたらそうとしている」と述べた。高氏は「中日経済関係は、中日政治関係と全面的な国家関係のバラスト、ブースターだ」と指摘した。
王部長は15日、「中日関係には改善の兆しが見えるが、同時に複雑かつ敏感な要素もある。中日の4つの政治文書の原則と精神を遵守し、歴史を正確に見据え、一つの中国という原則を守る。双方を脅威ではなくパートナーとするという共通認識を実行に移し、両国関係の紆余曲折を着実に回避する」と特に注意した。
高氏は環球時報の記者に対して、「中国側は日本側に、誠意ある行動によって両国関係を改善するよう、これまでも求めてきた。特にすでにした約束について躊躇し後退するのではなく、脆弱かつ敏感で複雑な問題を慎重に処理し、両国関係の改善に向け心から着実に行動するよう求めてきた」と指摘した。
河野外相は王部長に対して、「日本は日中の4つの政治文書が定めた原則を貫き、平和的発展の道を歩み、専守防衛を堅持する。この政策を変えることはない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月14日