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発信時間：2018-11-15 13:33:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第7回中日韓首脳会議が今年5月、東京で開催された。3カ国の首脳会議は2年半ぶり。3カ国の首脳は中日韓の協力の深化・拡大、地域及び世界の平和・安定の促進、世界の繁栄・発展の共同促進について一連の共通認識を形成した。

　中日韓首脳は、3カ国の協力によりさらなる開放と包容を実現し、「中日韓プラスアルファ」協力枠組みの構築を推進することで、3カ国が各自の長所を発揮し最大限に相互補完を実現し、地域経済を発展・統合させると同時に第四国を共同開拓すべきと考えている。これは地域を支援すると同時に、第三国に利益をもたらすことができる。

　協力強化は、3カ国が保護貿易主義の衝撃に共同対処するため必要だ。保護貿易主義は必ず各国に損失をもたらすが、3カ国はこれについて早くから共通認識を持っている。保護貿易主義の台頭の流れを受け、3カ国は共に声を出し、アジアで自由貿易を推進し、経済の持続的な発展を実現するべきだ。

　中日韓自由貿易区の建設推進には重要な意義がある。我々は形式的・象徴的な自由貿易協定ではなく、全面的かつ高水準で各国の産業の競争力を高める、ウィンウィンの協定を願っている。この目標達成にはまだ時間がかかるが、そのための努力には意義がある。

　中日韓の協力は容易ではない。各国は地域諸国の関連政策を十分に理解し、意思疎通を通じ誤解を解消し、最終的に各国の利益の最大公約数を求めるべきだ。

　3カ国間の各分野の協力促進を目指す中日韓三国協力事務局は、2011年に設立された。同事務局はソウルに置かれ、事務局長は3カ国持ち回りで任命される。任期は2年。今回のサミット会期中、李氏は「10プラス3」首脳会議などの多国間協力会議に出席する。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月15日

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