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発信時間：2018-11-22 09:52:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本にとって資源不足は経済発展の妨げになるため、ロシアと経済・貿易交流を強化しエネルギー安全を保障する必要がある。日露両国の経済は相互補完性が高いと言える。安倍氏は2012年の就任以降、「新しいアプローチ」による対露関係の積極的な処理を重視しており、任期内に日露平和条約の締結を促進し、北方四島の領土問題を解決しようとしている。安倍氏は歯舞・色丹の先行返還を解決策とし、かつ経済関係の強化を切り口とし、択捉・国後の領土問題解決を促そうとしている。

 

　現状を見ると、日露領土交渉の進展を妨げる重要な要素は、米国となっている。安倍氏は日米同盟関係を維持しながら、対露関係を改善し領土問題で進展を実現しようとしているが、これは決して容易ではない。1951年に結ばれた米日安保条約により、米国は日本の領土に陸海空軍を駐留させる権利を持つ。これはロシアにとって受け入れがたいことだ。

 

　NATOの東進、今年のNATOとウクライナによる合同軍事演習により、ロシア西部の安全情勢がこれ以上ないほど悪化している。北方四島の二島に米軍が駐留すれば、ロシアは「挟み撃ち」を受けることになる。また日本はロシアの極東とシベリアへの投資を拡大し、北極の油ガス資源を共同開発しようとしているが、このやり方も西側の集中的な対露制裁の要求に合致しない。そのため日露両国には「歩み寄り」の現実的な需要があるが、米国の影響もあり、領土問題で実質的な進展を手にするのは困難だ。（筆者・鄭潔嵐 上海外国語大学ロシア東欧中央アジア学院）

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月22日

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