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日本の『新入管法』 外国人労働者を人と見ていない？。
タグ：労働者不足 新移民法
国内の労働者不足を解消するため、日本の国会は8日、『出入国管理及び難民認定法』（以下、『新入管法』）を可決した。歴史的な意味を持つこの新移民法は2019年4月1日に施行される。しかし、日本国内では賛否両論あるこの法案は「未完成」で焦り過ぎだとの声が多く上がっている。世界では、新法案が日本社会の移民受け入れ姿勢を変えることができるか、疑問がある。米CNNは、「発展途上国の労働者の選択肢は増え、日本は移民を必要とするが、移民は日本をまだ必要とするのか」と論じた。
『新入管法』によると、日本は現有のビザシステムを大幅に調整し、向こう5年で34万5000人の外国人労働者を引き込み、優遇する。例えば、外国人労働者は日本入国後に仕事を自由に選択でき、転職もできる。日本が政策を変更するのは、国内で労働力が不足しているためである。
米『ワシントンポスト』は、日本は「超高齢」の国になり、高齢化が深刻化し、出生率が追いついていないと伝えた。2017年の日本の出生数は約100年の最低水準となり、深刻な人口問題により安倍政権は改革せざるを得ない状況となった。
『ジャパンタイムズ』によると、この新法案の可決に対して焦り過ぎ、主要条項が詳細でない、労働者の利益を保証できないという声が多く上がっている。労働事件を扱う弁護士の指宿昭一氏は、最新法案に労働仲介に関する項目がなく、知人がおらず土地に不慣れな外国人労働者の行き先を保証することは難しいと指摘する。『ワシントンポスト』は、民主党議員の長妻昭氏は同法案の論理に強い疑いを持ち、本質上は「外国人労働者を人として扱っていない」とし、実施すれば日本の国際イメージにダメージを与える可能性があるとの見解を示した。長妻氏はコラムに掲載した文章で、「彼らの労働の権利をどのように保護するか。どのような福祉を提供するか。住宅をどうするか。言語教育をどうするか。新法案はこれらに対して答えを出していない」とした。
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