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発信時間：2018-12-10 14:14:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の時事通信社の8日の記事によると、経済アナリストの森永卓郎氏は、「労働力不足は確かに重要な問題だが、政府の解決方法は行動と目的が一致しておらず、人件費を抑えたい企業にメリットがあるだけ。労働力不足を解消するには給料を引き上げる必要がある。給料が上がれば、多くの人が働きたいと思う」との見解を示した。

　2030年、米国、ドイツ、韓国、フランス、シンガポール、中国台湾などの国と地域が高齢化問題に直面し、アジアの多くの国が日本と外国人労働者を奪い合うことが予想される。『ジャパンタイムズ』は、日本が外国人労働者の待遇を改善しなければ、多くの人が手続きしやすく政府の監督が厳しい韓国に流れるだろうと論じた。また、ある専門家は、同様に外国人労働者に頼るシンガポールは宣伝活動を成功させたと話す。同国は長期にわたり外国人労働者を「故郷建造者」や「道路清掃員」とし、「私たちの生活をより快適にしてくれる人」として扱っている。この点は日本にも改善の余地がある。

　日本は移民にとって魅力的であることも否定できない。米ピューリサーチセンターの2015年の調査研究によると、アジア太平洋地域の回答者の71％が日本を良く評価している。治安と環境が良いことが日本の高評価につながった。しかし、日本で長年生活する外国人は帰りたいと思い始めている。前述のベトナム人女性は、「両親を日本に来させることができれば、様々なデメリットも許せるが、そうでなければ帰国を考える。この場所に好感を持っているが、日本は移民に日本が必要というより、日本に移民が必要であるという事実をはっきり認識すべき」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月10日

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