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発信時間：2018-12-10 14:14:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　反対派は、日本は1993年に導入し現在25万人いる「技能実習生」制度を覆すべきだと考える。規定によると、労働者は日本入国後に長期間にわたる訓練を受けなければいけない。その期間の給料は低く、職業を自由に選べず、雇用主から搾取されやすい。法務省の統計によると、日本で2016年から18年までに計63人の外国人労働者が事故や自殺で死亡した。

　不完全な制度のほか、日本の社会文化も外部の人間を退けさせる要因である。CNNはこのほど、日本で仕事・生活する外国人を取材した。日本で長年生活するあるベトナム人女性は、日本で最初に感じた文化概念は「内外で差がある」ことで、外部の人に対して日本人は習慣的に礼儀よく友好的に接するが、内心からではないと話した。このような文化により、自分は「外部の人間」だとよく気付かされたという。また別の外国人は、日本社会に溶け込んでも、仕事のストレスには慣れないと話す。

　CNNは、日本が近代になってから本当の意味で外部の人間を受け入れたことはないと論じた。記事によると、日本は1990年代に労働力不足に陥り、当時の政府は移民法を改正し、戦後移民のラテンアメリカの日系人に更新可能な長期ビザを提供し、日本での就業を奨励した。しかし、2008年に不景気になると、日本政府は態度を変え、これらの移民を自国に戻らせた。米国のテンプル大学日本問題専門家のキングストン氏は、日本は外国人労働者に対して「後足で砂をかけ」、紙ナプキンのように使い捨てしていると指摘する。

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