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発信時間：2019-01-29 15:21:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日韓両国の間ではこれまで、韓国海軍の艦艇が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したかをめぐる論戦が展開されていた。論戦はエスカレートを続け、双方が競って現場の動画を対外的に公開する「宣伝戦」に発展している。

　悪化を続ける日韓関係を受け、日本の河野太郎外相は28日の外交演説で、「韓国側が日韓請求権協定、慰安婦問題の合意などの国際的な約束をしっかり守るよう強く求める」と呼びかけた。

　日韓の緊張関係は両国の防衛などの交流に影響を及ぼしている。韓国の中央日報によると、韓国軍当局者は27日、日本の舞鶴港を来月訪問する計画を延期することを日本側に伝えたと述べた。この活動は韓日艦隊の司令官クラスの高官が毎年、交代で相手国を訪問する定例の交流活動だ。情報によると、日本の防衛省も「いずも」などの日本の軍艦を今春、釜山港に停泊させる計画の見直しを行っている。

　歴史問題の対立が激化

　河野氏と韓国の康京和外相は今月23日、スイス・ダボスにて会談した。しかし日韓の外相は会談中、慰安婦問題と徴用工問題に関する立場の主張を繰り返しただけで、共通認識は形成されなかった。共同通信は、これは歴史問題をめぐる日韓の対立の激化を反映していると伝えた。

　日韓両国は最近、歴史問題で小競り合いを続けている。韓国の最高裁は昨年11月、日本企業の三菱重工業が元徴用工4人に対して賠償責任があるとする判決を下した。原告側は裁判所に同社の資産差し押さえを申請できる。ところが日本政府は、両国が1965年に「日韓請求権協定」に署名し国交を正常化した際に、民間賠償問題は「解決済み」であるという主張を貫き、日本企業に賠償を拒否するよう促している。

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