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発信時間：2019-01-29 15:21:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、徴用工問題で強硬な姿勢を示した。日本に歴史問題で謙虚になり、韓国の司法機関による審判の結果を尊重するよう促した。また徴用工問題を政治化させ物議をかもそうとする日本のやり方は賢明ではないと述べた。

　徴用工問題の他に日韓関係を悩ませているのは、韓国が慰安婦合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」を解散すると宣言したことだ。韓国の民間では、日本に歴史の反省を呼びかける声が高まっている。韓国人は日本政府に対して、戦時中に慰安婦を強制連行した罪について謝罪し、被害者に賠償するよう求め続けている。

　読売新聞が25-27日に行った世論調査によると、徴用工をめぐる判決や火器管制レーダーなどの問題により対立を続ける日韓関係について、「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」が71％にのぼった。「関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ」は22％のみ。

　韓国のハンギョレ新聞は、二国間関係が冷え込む状況下、日本は相手を刺激する危険な「挑発行為」を停止し、かつ説明と謝罪を行い、二国間関係を損ね続ける行為を続けるべきではないと論じた。

　アナリストは、日韓の歴史問題は長期的かつ複雑であり、解決は容易ではないと指摘した。日本は関連する賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みと主張しているが、韓国側は同協定は被害者個人が日本側に賠償を求める権利に影響を呼ぼすものではないとしている。双方には大きな食い違いがある。両国の世論は、日韓双方の不信感が増すなか、両国関係が短期間内に改善されることはないと判断している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月29日

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