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中国がいまだ発展途上国である理由。
タグ：中国 発展途上国
中国にはさらに東部と西部の発展のアンバランスという問題があり、東部の北京・天津・上海、江蘇・浙江・福建の地域では一人当たりのGDPが1万3000ドルを超え、高所得国家の下限レベルに達しているのに対し、西部の一部の貧困地域では、貧困脱出目標はいまだ「１日三回ご飯が食べられ、一年を通して着るものがある」というレベルである。このほか、中国には所得分配・生態保護・社会保障など多くの分野における発展のアンバランスが見られる。
今後、中国では教育の現代化という全体構造の中で、中西部の教育が一つの重要な戦略ポイントとなるだろう
二つ目として、発展が不十分で、一人当たりのレベルはいまだ世界の平均レベルを下回っている。一部の欧米メディアは、購買力平価により中国の一部のデータを高めに計算し、「中国の国民総所得は世界一」「一人当たりGDPで高所得国レベル」などの結論を出しているが、ほとんどが検証を経たものではない。権威ある機関の統計をみると、国際通貨基金は購買力平価を参考に一人当たりのGDPを計算しており、これにより国家を先進国、新興国、発展途上国に分けると、中国はやはり発展途上国に属している。世界銀行が一人当たりの国民所得により中国を高中所得国（全体を低所得国、中低所得国、高中所得国、高所得国に分類）としているものの、2017年の中国の一人当たりの国民所得は7310ドルで、アメリカの15％、フランスの25％にも達せず、高所得国と比べると大きな差があるばかりか、世界の1万387ドルという平均レベルよりも低い。一人当たりのGDPで計算すると、2018年の中国は約9700ドルであり、高所得国の1万3000ドルという下限には達していない。この他にも一人当たりのGDPもまた発展途上国と先進国を分ける唯一の基準とはできず、国際連合開発計画が発表した人類開発指数もまた重要な指標である。2017年の中国の人類開発指数は世界86位で、世界の中間レベルにあり、ドイツや英国などの欧州の国々に比べるとはるかに低い。
三つ目として、以前の発展モデルは持続不可能であり、モデルチェンジ・アップグレードが必要とされるという問題がある。中国の社会生産力の全体レベルはいまだ高くなく、生産力構造もいまだ合理的とは言えず、高投入・高消耗の発展方法を変えることは容易ではない。今後中国の発展は、民衆の環境に対する要求がますます高くなるため、環境指標をより重視する必要があり、また、投資効率を向上させる必要がある。中国の現在の投資効率はすでにほぼ１：７にまで下がっていて、先進国に比べ顕著に低い。
中国の東西格差は大きく、それはますます拡大する傾向にある
中国は世界でも最も勤勉な民族の一つであり、中国の一人当たりの平均労働時間は毎年2200時間で、欧米先進国に比べはるかに高い。世界の大都市の労働時間の調査結果において、中国の都市はいつも最前列に名を連ねているが、パリは毎週の労働時間が最短の大都市になったばかりである。中国の一部のハイテク企業には「996」という暗黙のルールがあって、それは毎日朝９時から夜９時まで、毎週６日間働くというものである。これは多くの不満を引き起こしており、明らかに持続不可能なものである。
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