中日両国 > 安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし
安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし。
タグ：キャッシュレス化
コンビニチェーンのローソンで金融・デジタル事業部門の責任者である熊谷智氏によると、10月の売上のキャッシュレス決済比率が20％から25％に増えたという。
乗り気でない中小企業
中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいはなんのメリットもないと感じている。
日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない」と述べる。
キャッシュレス決済の補助金を得られる資格を持つ小企業は約200万社だが、設備コストや割高な決済費用から、政府キャンペーンへの参加企業は半分にも満たない。
難しい高齢者への説得
日本では世帯の半分以上の資産が現金と貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している。東京に住む65歳の女性が、キャッシュレス決済のアプリ広告を見ながら話す。「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」。
犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた。ただ、商業銀行がATMの配置を調整するようになったことから、消費者が現金に換えるルートが減っている。そのため徐々に変化する可能性もある。
もちろん、高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない。日本の高齢者数は総人口の3分の1に迫る。
小さな花屋を営むコタテミツオ氏は今年70歳になる。3カ月前にPayPay決済を始めた。だが彼によると、暗証番号の入力やアプリの設定などが顧客を惑わせるという。「若い人なら便利なんだろうけど、老人には難しすぎる」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年11月9日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
