安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし

安倍政権、キャッシュレス化推進も高齢者は興味なし。

タグ:キャッシュレス化

発信時間:2019-11-09 12:08:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 コンビニチェーンのローソンで金融・デジタル事業部門の責任者である熊谷智氏によると、10月の売上のキャッシュレス決済比率が20%から25%に増えたという。


乗り気でない中小企業


 中小企業はキャッシュレス決済への転換に乗り気ではない。あるいはなんのメリットもないと感じている。


 日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、「小さな小売店は毎日の現金収入で運営を維持している。そのため彼らは売掛金に多くを依存することができない」と述べる。


 キャッシュレス決済の補助金を得られる資格を持つ小企業は約200万社だが、設備コストや割高な決済費用から、政府キャンペーンへの参加企業は半分にも満たない。


難しい高齢者への説得


 日本では世帯の半分以上の資産が現金と貯金である。高齢世帯になるとその割合はさらに上がる。高齢者の一部は現金使用に固執している。東京に住む65歳の女性が、キャッシュレス決済のアプリ広告を見ながら話す。「キャッシュレスに興味がないし、良くないと思う。もしスマホをなくしたらどうするのか。それに、財布からお金を出すのと比べると、自分がどのくらいお金を使ったのかよく分からない」。


 犯罪率の低さ、超低金利、全国くまなく存在するATM。これらの要因から、日本では長期にわたって現金が流行してきたし、キャッシュレス決済への変更動機を減らしてきた。ただ、商業銀行がATMの配置を調整するようになったことから、消費者が現金に換えるルートが減っている。そのため徐々に変化する可能性もある。


 もちろん、高齢者に習慣を変えさせることは容易ではない。日本の高齢者数は総人口の3分の1に迫る。


 小さな花屋を営むコタテミツオ氏は今年70歳になる。3カ月前にPayPay決済を始めた。だが彼によると、暗証番号の入力やアプリの設定などが顧客を惑わせるという。「若い人なら便利なんだろうけど、老人には難しすぎる」。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月9日



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