中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇客員研究員は、「中国はホスト国として、3カ国の協力に強いけん引力を発揮した。これは会議で採択された多くの成果文書、それから発揮された協調力に示されている。日韓首脳は成都市で15カ月ぶりとなる二国間会談を実現した。中国側はそのため意思疎通の場を構築した」と述べた。
会議の重要な成果文書である「中日韓協力の今後10年の展望」は、未来の3カ国協力の主な方向を全面的に描き出した。各分野の協力の先見性の高い、戦略的な計画を立てた。これは2008年の中日韓首脳会議で発表された「三国間パートナーシップに関する共同声明」に続く、未来の協力にトップダウンデザインを施した指導文書となった。
専門家は「世界経済の成長率が低下し、低迷の圧力が拡大し、地政学的な駆け引きが激化するという現在の国際情勢のなか、中日韓は協力を強化し世界に向けて積極的かつ前向きなシグナルを発した。これは3カ国の国民の利益になる。また中日韓の規模と影響力を考えると、今回の会議の成果は地域諸国に明るい見通しを示した。未来の東アジア全体の協力を推進する力を形成した」と指摘した。
3カ国は会期中、東アジアを立脚点としアジア太平洋に焦点を絞り、朝鮮半島などの地域及び国際事業における意思疎通と協調を強化することで合意した。また地域の協力を共にけん引し、地域諸国の需要に合致する東アジア協力枠組みを構築し、地域及び世界の平和・安定・繁栄・発展をさらに促進することで合意した。
安倍首相は「日中韓は地域及び国際社会の平和・安定に対して重大な責任を担っている。世界の3カ国に対する期待値も上がっている。新たなスタートラインに立ち、3カ国は経験を総括し協力を強化し、次の10年の協力を計画し、ウィンウィンの関係を構築するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月26日