(二)地域安全保障について、日韓は地域内の協力の重視を始めた。日韓は長期的に「安全面で米国に依存し、経済貿易面で世界を立脚点とする」というバランスの取れた戦略を守り、地政学・安保戦略の方針と選択を米国に合わせてきた。ところが米国の現政権は安保戦線を絶えず縮小し、安保コストで同盟国に譲歩を迫る高圧的な姿勢を示している。さらに日韓が置かれている北東アジア情勢が全体的に好転し、朝鮮の核問題の緊張が和らぎ流れをほぼコントロールできるようになると、日韓両国は冷戦思考を取り戻すことを願わず、地域内の安保協力の強化を開始した。中日・中韓及び中日韓の安保交流及び制御メカニズムの構築を模索している。中露もしくは中露朝に対応する米国の犠牲になり続けることを願っておらず、安保協力で米国への依存を弱める声が大きくなり始めた。
(三)互恵・ウィンウィンの経済貿易のつながりにより、日韓は地域協力を選択した。平和と発展のテーマに逆転が生じておらず、社会の幸福と国民生活の発展を願う各国の願いが日増しに強まるという現実、また北東アジア及びアジア太平洋の互恵・ウィンウィンの協力を促す中国の努力に直面し、日韓は徐々に地域協力により優位性を発揮することを選択した。互恵・ウィンウィンにより潜在力を掘り起こし、地域一体化により持続可能な発展の融合モデルを実現しようとしている。
日韓のやむなき選択に見えるが実際には実務的な選択、米日韓関係の微妙な変化を受け、地理的に日韓と離れることができない隣国である中国は、自国の北東アジア及びより広い範囲の地域発展における建設者、地域安定の守護者、協力メカニズムの構築者、地域の平和の貢献者としての位置づけを強化するべきだ。中日韓多元化協力の深化による北東アジア経済圏の構築推進、中日韓の民心相通ずによる北東アジア共同体の構築、中日韓を中心とする経済貿易協力の深化・一体化の認識の強化、3カ国感の相互接続により地域の一体感を作るべきだ。
重点突破が必要な面に関しては、まず二国間もしくは3カ国間の中央政府の協力を地方政府の民心プロジェクトに落とし込み、国家レベルの協力によって直接地方の協力をけん引する。次に文化の理解を基礎とし経済貿易協力を行い、中日韓の儒教文化の遺伝子を利用し、共同の文化的意識と人文的理解を育む。それから中日韓のシンクタンクの各国政府の方針決定への影響力を強化し、シンクタンクの交流及び協力により二国間の政策の意思疎通、3カ国間の相互理解を促進する。
今回の米日・米韓・米日韓関係の変化は、自国の戦略的利益を重視する日韓の苦心を浮き彫りにし、柔軟な外交と実務的な協力を目指す態度を示した。彼らの選択は合理的で現実的で、長期的に続く可能性もある。中国の選択と対応は一貫している。地域交流及び協力を求め、共存共栄を目指す願いと目標が、中日・中韓・中日韓で共通しているからだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年12月26日