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発信時間：2020-03-04 15:36:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染が持続的に蔓延する中、日本政府と国民は「カギとなる１週間」を迎え、国家レベルでの決断を迫られている。「行動が遅い」と批判された安倍政権は２月末、大規模なイベントの中止や外出の自粛を国民に呼びかけたほか、全国の小中学校と高校に３月２日から「臨時休校」を要請するなどの方針を相次ぎ示した。全国一斉の対策が始まろうとする中、「行政の壁」、「法律の壁」、「地方自治体の壁」、「野党の壁」、そして監督的役割を果たす「世論の壁」といった日本の官僚制が避けて通れない「壁」にぶつかっている。日本は自然災害の多い国だ。この20-30年、大きな災害のたびに日本の官僚制は緊急対応時に試練に直面し、苦い経験をしながら改善が図られてきた。環球網が伝えた。

▽北海道で一斉休校、地方から中央へ

　首相から休校の指示があれば、文部科学大臣としては従うしかないが、その不満を公にすることはできる。毎日新聞によると、荻生田文部科学相は２月２７日に首相が全国一斉休校を要請すると知るとすぐに首相官邸へ向かい、日頃から首相と親しい間柄ということもあって、「官邸は現場のことをわかっているのか」と懸念を示し、30 分間一つ一つ課題を説明し翻意を促したという。

　「安倍首相の越権」に対する文部科学省の不満について、横浜市立大学の加藤祐三前学長は環球時報の記者に対し、日本では首相は「中央政府の長」として戦略を立て統括するが、具体的なことは、政府の関係部署が担当し、首相はそれを審査したり、意見を提出することができる。これが日本の「官僚制」の特徴。安倍首相は衆議院予算委員会で「最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、今回の決断を行った」と答弁したが、日本の官僚制にはやはり「行政の壁」がある。文部科学省と首相が連携しなければ、実施にあたって下の足並みもそろわない。

　一部の学校では、「地方自治体の指示に従う」や「自主的に判断する」、「補償が出るなら、休校する」という意見も出てきている。

　日本では、地方政府のことを「自治体」という。こうした「地方自治体」ははっきり言えば、「自分の縄張りは自分で管理する」というもので、地方のことは中央政府と連携するが、具体的にどうするかは地方自治体が決める。感染拡大を受け、最初にすべての小中学校と高校での休校を決定したのは北海道だった。これにより安倍政権も全国一斉の休校を要請するほかなくなった。産経新聞は、自民党幹部による２８日の緊急会議で、安倍首相に「地方自治体があなたの意見を聞くと思うか」との声が上がったと報じたが、やはり感染者の出ていない茨城県、群馬県は「県内すべての小中学校、高校を休校しない」と発表した。

　読売新聞によると、北海道の鈴木直道知事は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として「緊急事態宣言」を発表し、「戒厳令」を出した最初の地方自治体となった。これについて加藤氏は「これは実際に日本の官僚制がぶつかった『地方自治体の壁』とみなすことができる」とし、「よかったのは今回北海道が日本の感染対策の『モデル地域』となったことで、その意義は大きい」と指摘する。

　３月１日、日本の与野党の参議院幹部がNHKの番組で議論を展開、一部の野党幹部は、全国一斉休校の要請にはやはり疑問があると意見した。「一斉の要請は撤回し、地方自治体の対応に財政的支援を提供するべき」という見方や、「地方自治体や教育の第一線が今回の要請を理解できていないければ、子供たちに伝えられない」という意見が出た。一方自民党幹部は「いまは批判や非難する段階ではない。政府が十分に力を発揮できるように支持するべきだ」と強調した。「野党の機能の一つは与党を妨害、監督することだが、ある意味これも日本の官僚制が危機対応時に立ち向かわなければならない『野党の壁』となっている」という日本の学者の声を記者は度々耳にした。

 

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