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発信時間：2020-03-20 14:33:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国は世界一の五輪強国だが、トランプ大統領の最近の発言は日本の心胆を寒からしめている。トランプ氏は2月18日、招待に応じ東京五輪の期間中に訪日するかという質問に対して、「未定だが、できれば行くかもしれない」と答えた。しかし3月13日になると、個人的には東京五輪は1年延期が良いと考えていると述べた。

　トランプ氏は米国東部時間16日、ホワイトハウスで記者団に対して、米国は7、8月もしくはそれ以降に新型コロナウイルスの感染のピークを迎える可能性があると述べた。トランプ氏の予想によると、米国のピークは東京五輪の開催時期と大きく重なる。

　日本側から見ると、新型コロナウイルスの感染初期において、トランプ氏の東京五輪への態度は傲慢かつ消極的だった。感染が拡大すると、指揮管轄の乱れと自信の喪失になった。トランプ氏の二転三転する態度は、日本国内の開催意欲を大きく損ね、日本側の開催方針に大きな衝撃を及ぼしている。

　実際に日本の民間のみならず、自民党内からも東京五輪の「中止論」「延期論」「簡略論」が出ている。萩生田光一文科相は、日本国内で新型コロナウイルスの感染が五輪前に終息したとしても、出場国や地域が減少すれば五輪は「完全」にならないとの判断を示した。

　SMBC日興証券が10日に発表した日本経済見通し（改訂版）はすでに、五輪を予定通り開催できなかった場合の損失の計算を始めている。この報告書によると、IOCは予定通りの東京五輪の開催に関する決定を5月下旬まで先送りする可能性がある。新型コロナウイルスの感染が7月まで続けば、東京五輪が中止になる可能性が高いという。中止になった場合の日本の運営費などの損失は約6600億円にのぼる。新型コロナウイルスの感染が2月から7月まで続いた場合、景気低迷及び五輪中止による二重の衝撃を受け、日本の国内総生産（GDP）が1.4％（約7兆8000億円）減少する。上場企業の収益も約24.4％減少する。

　政治などの影響を考えず経済だけを見ても、日本政府は戦々恐々せざるを得ない。新型コロナウイルスが世界的に流行しているにも関わらず、安倍内閣が「完全な形」の東京五輪開催にこだわる理由も理解に難くない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月20日

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