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日本の18歳以下への10万円相当給付について、岸田文雄首相が「5万円は現金で、残りは5万円分のクーポンで」と述べ、さらに「年収960万円以上は対象外」としたことに不満が集まっている。共同通信が19日、伝えた。
給付は政府による新型コロナウイルス対策。給付について、全額現金が望ましいとの回答は79.2％で、クーポンも活用するのが望ましいとの回答は16.8％のみにとどまった。多くのネットユーザーが、「子供がいて都市部在住ならば年収960万円ではまったく足りない。いろいろ税金を支払っているのに給付を受けられないとは実に残酷な国だ」「高額納税者を馬鹿にしているのか」と不満を漏らしている。
松野博一内閣官房長官は国民の懸念に対して、クーポンは育児関連の商品やサービスと直接交換でき、合理的な利用を保証できると述べた。しかし各地方自治体は具体的な状況に基づき、市民への全額現金給付を選択できるとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月20日
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