沖縄県石垣島は本来、静かな観光地であってもいいはずだ。ところが海外メディアの報道によると、日本が石垣島に配備を予定していたミサイル基地の建設がすでに始まっており、一定の形が見えてきた。これまでの情報によると、日本の防衛省は2022年末までに500-600人規模の自衛隊ミサイル部隊を配備する予定だ。「環球時報」が伝えた。

　日本は主権国家であり、領土にミサイルを配備する権利がある。しかし日本は第二次大戦の敗戦国であり、防御目的の「自衛隊」の保有しか認められていない。これは現在の国際レジームの一部だ。配備されるミサイルが防御の機能しか持たないならばまだ理解できるが、基地が作られればミサイルの性能をいつでも切り替えられるのは周知の通りだ。

　石垣島は台湾島から300キロ余りしか離れていない。日本がここにミサイル基地を建設する目的は、「第一列島線内で日増しに活発化する中国海軍への対抗」だけではなく、台湾海峡への介入の意図が非常に顕著と分析する声が増えている。この観点には根拠がないわけではない。日本の政治家は最近、台湾海峡に介入する意図をまったく隠そうとしていない。日本の安倍晋三元首相は19日の講演で、中国が「台湾を侵略」しようとしていると妄言を吐いた。それより前にはさらに、「台湾有事は日本有事」と仰々しく述べた。右翼政治家の高市早苗氏は、両岸問題の平和的な解決は「外交の手段だけでは不十分」と騒ぎ立てた。米日は早急に共同作戦計画を策定し、早急に台湾を国際協力枠組み内に収め、特に合同演習を実施すべきと述べた。安倍氏と高市氏は岸田政権の現職の閣僚ではないが、政界で大きな影響力を持つことから、その発言と日本政府の立場の間の関係については微妙だ。

　さらに注意すべきことは、日本が軍事面で欧米と連動する多くの動きを見せていることだ。今年に入り、日本は合同演習だけでも何度も実施した。例えば米日印豪の軍事協力に非常に熱心で、またフランス、ドイツ、英国とも海上合同演習を実施した。「第3国を念頭に置くものではない」と称しているが、目の利く人ならば、これらの演習が中国大陸に矛先を向けていることは非常に明らかだ。これは日本がより多くの国際軍事連動により「中国対抗」を実現しようと試みていることを意味し、政治と経済の連動よりもはるかに危険だ。

　また米国は早くからアジアに中距離ミサイルを配備する計画を立てていた。ただ戦争のリスクを回避しがたいため、米国の同盟国が軽率に仲間入りしなかっただけだ。しかし不穏な動きを強める日本がこの計画に乗る可能性が高いとの分析もある。具体的な場所としては石垣島が選ばれる可能性が極めて高い。

　日本はこれまですでに、南西諸島の奄美大島、沖縄本島、宮古島に対艦・防空ミサイルを配備している。日本側は「南西諸島の武装化」に取り組むことで、アジア太平洋の「中国けん制戦略」を強化しようとする米国を支援し、さながら自身を米国に次ぐ「インド太平洋の副保安官」にしている。ただし日本の政治家が妄想する戦略的な抑止力は、その火遊びの狂妄を示す以外に何の効果も発揮しない。彼らが台湾海峡にミサイルを発射すれば、我々にはそのミサイル基地を灰燼に帰す実力が完全にある。

　日本の右翼勢力の火遊び心理に対して、国際社会は強い警戒を保つべきだ。日本軍国主義はかつてアジアと世界の多くの国に深刻な災いをもたらした。今月7日の真珠湾事件勃発80周年記念日にも、百人弱の日本の議員が14人のA級戦犯が祀られている靖国神社を参拝した。遺憾なことに、この公然と歴史の罪人の亡霊を蘇らせようとする行為に対して、米国の政治エリートは反応が鈍く無関心だ。あるいは日本の戦略的な協力を得るため見て見ぬ振りをし、米国の当時の反ファシズム戦士の英霊を汚すのも惜しまないのかもしれない。

　日本の政治家は台湾海峡介入の儚い夢を見ており、さらには国民にも従わせようとしている。石垣島のミサイル基地は彼らの妄想を現実に変えず、むしろ木っ端微塵に粉砕する。中国の確固たる国家的意志と強い反撃能力と比べると、中国に照準を合わせるミサイル基地が一撃に耐えない張子の虎であることは、事実によって最終的に証明されるだろう。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月22日