日米両国は火曜日、今後5年間の在日米軍駐留経費の分担について合意した。共同通信の22日の報道によると、在日米軍駐留経費を含め、日本側は日米同盟を維持するため今年およそ6200億円を支払うことになる。日本は負担のさらなる拡大を懸念している。

　在日米軍駐留経費のほか、日本はさらに日米特別行動委員会（SACO）の経費と米軍再編経費を負担する。前者は沖縄県の米軍施設の整理及び縮小計画関連で、後者には普天間基地移設費用などが含まれる。この2つの経費は今年およそ4000億円にのぼる。

　共同通信は、東アジアの安全環境と日米関係の変化に対応するため、日本側の負担の名目もやや変化しており、米国の代わりに負担する項目が増え続けている。また日本が支払う「みかじめ料」は日本本土のみに留まらない。在日米軍による沖縄の負担を軽減するため、米軍の訓練の移転先をグアムからアラスカに変えるならば、日本も費用を負担することになる。

　日米の火曜日の合意によると、日本の今後5年間の毎年の在日米軍駐留経費の負担は、現行の基準と比べ約100億円増加する。自民党外交部会の佐藤正久会長、「朝日新聞」の佐藤武嗣編集委員が不満を表明している。また日米の合意によると、日本が負担する在日米軍基地の水道代・電気代・ガス代が減るが、日米合同訓練の新たな項目で日本側の負担が増加する。日本の外務省の関係者は、水道代・電気代・ガス代などには実際には限りがあるが、訓練物資・設備調達費は青天井であるとし、5年後の在日米軍駐留経費をめぐる交渉を不安視している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月23日